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安保法制違憲訴訟の原告及び支援していただいている市民の皆様

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表の寺井一弘です。

７月９日に予定していた「戦争を許さない市民大集会」はコロナ禍のため延期したことは既に皆様方にお伝えしているところですが、こちらは、１０月７日１８：３０から、日本教育会館一ツ橋ホールで開催することにいたしました。
また、東京高裁民事２部に係属されている国家賠償請求控訴事件の７月２日の第一回弁論期日についても、本日裁判所から進行協議にするとの連絡が入りました。
私ども弁護団は当日の法廷において控訴理由書の要点について意見陳述を行い、東京新聞論説委員の半田滋氏、国際ボランティアセンター代表の今井高樹氏、フリージャーナリストの西谷文和氏、内閣法制局元長官の宮﨑礼壹氏の４人の方を証人申請する予定でしたが、そのことは進行協議において強く要請したいと考えております。
当日の法廷終了後にコロナ対策を十分行いながら報告集会を開催することを検討していましたが、これもやむなく中止することにしたいと思っております。
私どもは原告、市民の皆様とお会いして違憲訴訟の現状を確認し、今後の課題を共有できますことを楽しみにしていましたが、事情ご賢察の上ご了解くださるようお願い申し上げます。
なお、全国各地の違憲訴訟の現状は以下の通りですので、ご報告させていただきます。東京の国賠訴訟については、先にご紹介した通りですが、行政訴訟の方は、今現在控訴理由書の提出に向けて、弁護団は総力を挙げて鋭意努力しているところであります。全国各地では、コロナ禍の中で多くの口頭弁論期日が中止になりました。３月３日の甲府地裁の取り消しに始まり、続けて山口地裁、札幌高裁、福岡地裁の差止と国賠、３月には５件の期日が取り消され、４月に入って、さいたま地裁、横浜地裁、那覇地裁が取り消されました。このうち、那覇地裁は判決期日が取り消されております。そして５月には名古屋地裁、甲府地裁、鹿児島地裁、福島地裁いわき支部、岡山地裁、福岡地裁の差止、女の会（東京地裁）、広島地裁、大分地裁、札幌高裁、釧路地裁、埼玉地裁、前橋地裁と、実に13件もの期日が取り消され、このうち前橋地裁は判決期日が取り消されました。しかも、さいたま地裁、福岡地裁の差止、甲府地裁、札幌高裁は２期日連続の取り消しとなりました。
一方、コロナ禍の影響を受けなかったのは３つの地域で、京都地裁が６月３日に行われ、宮崎地裁が６月１０日、長崎地裁では７月６日に証人尋問を予定しています。
また、判決が出て控訴中の東京の差止、大阪、高知については、まだ次回期日は確定しておりません。 –
異常な事態が続いていますが、私どもは原告、市民の皆様と共にこの違憲訴訟を最後まで闘い抜いて勝利したいと決意しております。