カテゴリー別アーカイブ: ニュース

2016年6月8日 大阪、長崎でも提訴

2016年6月8日、713人の市民が原告となって安保法制違憲訴訟を大阪地方裁判所に提訴しました。同日、長崎県の被爆者など118人が原告となって、長崎地方裁判所に提訴しました。

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口頭弁論期日のおしらせ(国家賠償請求訴訟)

安保法制違憲・国家賠償請求訴訟について、第1回期日が決定しました。

  • 日 時 2016年9月2日 午後2時から
  • 場 所 東京地方裁判所 第103号法廷

多くの皆様のご参集をお願いします。当日の予定など詳細については、後ほどお知らせします。

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「信州安保法制違憲訴訟の会」結成

信州安保法制違憲訴訟の会」が結成されました!
※サイトのTOPページの右上にリンク欄を設けました。

以下、結成の会のご案内です。

平成28年5月28日(土曜日)14:00~
「信州安保法制違憲訴訟の会」結成の会を、「松本市勤労者福祉センター 第5会議室」で開催致します。予約不要・入場無料です。
違憲訴訟に関心のある方は、是非お越し下さい。
なお、周辺交通は混雑が予想されております。なるべく公共交通機関をご利用下さいますようお願い致します。

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ブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」

かもがわ出版から、安保法制違憲訴訟の会編著のブックレット「安保法制違憲訴訟 – 憲法を取り戻すために」が発行されます。2016年6月発刊予定です。ぜひお買い求めのうえ、お読みください。

【目次】

  1.  私たちが安保法制の違憲訴訟を提起する意義 (寺井一弘・伊藤真)
  2.  原告の決意表明から
  3.  安保法制違憲訴訟を支援する会から(鎌田慧)
  4.  憲法学者からの連帯のメッセージ(青井未帆)
  5. 違憲訴訟Q&A
  6. 差止請求行政訴訟及び国家賠償請求訴訟(訴状要約)

くわしくはこちら(書籍注文書)をごらんください。

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お知らせ(2016年5月19日)

違憲訴訟の会共同代表・伊藤真がマガジン9に寄稿しました。どうぞご覧ください。

5月18日付北海道新聞社説が安保法制違憲訴訟を取り上げました。

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東京地裁へ提訴(2016年4月26日)

2016年4月26日、東京地方裁判所へ提訴しました。

訴状全文(PDFデータ)は以下のリンクからご覧ください。

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集会宣言(2016年4月20日決起集会にて)

genkoku

2016年4月20日、違憲訴訟決起集会において、以下の宣言が採択されました。

(当日の様子は、IWJ Ch5 – Ustream.tvで配信されています)

私たち原告約500名は、600名を超える弁護士、そして全都道府県にわたる多くの支援者の方々に支えられつつ、来る4月26日を期して国を被告とする安保法制違憲訴訟を提起いたします。
先の大戦で日本は、アジア諸国民を始め2000万人を超える人々の命と生活を奪い、300万人を超える同朋の犠牲者を出すとともに、すべての市民が政府による圧政のもとに苦しみました。
こうした加害・被害の歴史を踏まえ、「敗北を抱きしめて」、政府の行為によって再び戦争の惨禍をもたらさないとの固い決意を持って制定された日本国憲法は、国際情勢が複雑化し、多くの地域で愚かな戦闘行為が行われ、人間が殺し殺されあっている現時点においてこそますますその輝きを増しています。
このような時、現政権は愚かにも過去の教訓を忘れ、沖縄の米軍基地の強化・恒常化を進めようとし、とうてい民主国家とは思えぬ強引な手法を用い、立憲主義までかなぐり捨てて、世界のどこでも戦争ができる戦争法制を作り上げたのです。
私たちは、民主主義と立憲主義を取り戻すために、それぞれが全国各地で様々な運動を実践していますが、その運動の一環として今こそ司法を通じて声を上げるべきと考えました。
今も広がり続ける市民の怒りと行動に深く連帯しつつ、三権の一翼を担う裁判所に政権の暴走を抑制するその役割を正当に果たすことを期待し、 ここに、安保法制による戦争参加を差止め、さらに、将来はもとより現に受けている深刻な精神的苦痛という損害の賠償を求めるための訴訟を提起するものであります。
市民の皆さまの熱いご支持をお願いするとともに、私たちも全力を尽くして闘いぬく決意であることを表明し、このことを本日の集会の名において宣言します。

2016年4月20日

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4.20決起集会 共同代表寺井一弘からのご挨拶

共同代表 寺井一弘

(以下は、2016年4月20日、違憲訴訟の会決起集会における、共同代表寺井一弘による冒頭ご挨拶の全文です。)

本日は大変お忙しいところ、「安保法制違憲訴訟提起に向けての決起集会」に全国各地から大勢の方々がお集まりくださり、大変有難うございました。

私からは最初に、本日の決起集会の趣旨と訴訟提起に関するご報告を簡潔に申し上げたいと思っております。

改めてご説明するまでもなく、安倍政権は昨年9月19日にわが国の歴史上に大きな汚点を残す採決の強行により集団的自衛権の行使を容認する安保法制を国会で成立させ、先月の29日にこれを施行いたしました。そして安倍首相は憲法改正に着手することを明言し、7月の参議院選挙ではそのために必要な3分の2の議席獲得を目指すに至っています。一方、最近の世論調査では、国民の半数近くが「安保法制は必要であると回答した」との報道もなされています。わが国の平和憲法と民主主義を守り抜いていくにあたって、今日の事態はきわめて深刻であると言わなければなりません。 続きを読む 4.20決起集会 共同代表寺井一弘からのご挨拶

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なぜ 今 違憲訴訟か(共同代表 伊藤真)

共同代表 伊藤真

(以下は、2016年4月20日、違憲訴訟の会決起集会における、共同代表伊藤真による報告の全文です。)

現在、この国では前代未聞の事態が進行しています。
安保法制はまさに、日本を戦争する国に変えるものです。このように国柄を変えることは本来、それによって加害者にも被害者にもなる主権者国民の意思でなければできないことのはずです。最高裁が「違憲状態」と断じた正当性のない選挙で過半数の議席を得ただけの政権、しかも、先の衆議院選挙で自民党・公明党を合わせた得票率が有権者のわずか24%に過ぎないような政権が、憲法を無視して日本の国柄を変えてしまうことは、まさに国民の憲法制定権、すなわち主権の侵害であり、法的には一種のクーデタに他なりません。

この前代未聞の事態に対しては、これまでとは全く異なる、前例のない手段で対処しなければなりません。党派を超えた総掛かり行動や2000万人署名、そして選挙において共産党を含む野党で統一候補を擁立して闘うことも、前例のない画期的なことであります。ならば、法律家としても、前例のない規模と質の訴訟を提起しなければなりません。

私たちは、安保法制が違憲であり、違憲の法律の存在を認めることなどできないという怒りとともに、憲法を無視する態度、法を何とも思わない態度を、許すことができません。この国は法の支配の国であり、立憲民主主義国家であったはずです。単なる数の力で何でも自分の思うとおりに押し通そうとする政治が、なんの歯止めもなく、このまま放置されてしまうことは、企業も社会も家庭もあらゆる場面で、法を無視することがまかり通ることにつながります。これはあってはならないことです。

司法を通じて、この異常事態から脱却し、政権与党による憲法破壊のクーデタを阻止し、日本の憲法価値を守り、立憲主義と民主主義を取り戻すために、法律家は、その職責を果たさなければならないと考えます。 続きを読む なぜ 今 違憲訴訟か(共同代表 伊藤真)

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4・20 安保法制違憲訴訟 決起集会

安保法制A4新チラシ

9.19の安全保障法制が違憲であることを明らかにするため
いよいよ、全国各地から違憲訴訟を起こします。

第一弾、東京地裁での提訴の決起集会です。

  • と き:2016年4月20日 18:00 ~ 20:00
  • ところ:参議院議員会館 1階 講堂
  • 式次第
    • 「安保法制違憲訴訟の会」からご挨拶
    • “今 違憲訴訟を起こす意義” について
    • 原告からの決意表明 など

(チラシのダウンロードはこちら:4月20日集会チラシ

(全国の弁護団の皆様へ)
上記決起集会に先駆けて、4月20日午後4時から5時30分まで、全国弁護団会議を開催予定です(場所:参議院議員会館 B109会議室)。万障お繰り合わせのうえ、ぜひともご参加ください。

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