ニュースNo.5を掲載しました。
月別アーカイブ: 2017年7月
女の会からシンポジウムのお知らせ
シンポジウム 安全保障法制とジェンダー
■日 時 ８月５日（土）13時30分～16時45分（開場13時15分）
■会 場 明治大学リバティタワー １階ホール
東京都千代田区神田駿河台1-1
● JR・地下鉄丸ノ内線 御茶ノ水駅から徒歩3分
●地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅から徒歩5分
●都営地下鉄三田線・新宿線 神保町駅から徒歩5分
■資料代 1000 円
| プログラム | |
| 報告1 | 安全保障法制違憲訴訟が提起しているもの 中野 麻美 さん（弁護士／安保法制違憲訴訟・女の会） |
| 報告2 | 憲法学から見た安全保障法制とジェンダー 若尾 典子 さん（佛教大学社会福祉学部教授） |
| 報告3 | 日本における女性保守政治家の軍事強硬主義とジェンダーの変容 海妻 径子 さん（岩手大学人文社会科学部准教授） |
| 報告4 | ジェンダーに基づく暴力の視点から考える安全保障法制 清末 愛砂 さん（室蘭工業大学大学院准教授） |
| 報告5 | 安全保障法制による影響～ジェンダーの視点からの損害論 松本 克美 さん（立命館大学法務研究科教授） |
| 特別報告 | 弁護士・参議院議員の経験から語る戦争と安全保障法制 大脇 雅子 さん（大脇雅子法律事務所弁護士） |
＊資料準備の都合上、申し込みをお願いします。メールまたはファックスでお名前とご連絡先を下記までお知らせ下さい▼
共 催：ジェンダー法学会 / 安保法制違憲訴訟・女の会
後 援：明治大学法科大学院ジェンダー法センター
連絡先：安保法制違憲訴訟女の会
E-mail ：anpo4ikenjyo@gmail.com / Fax ：03-3944-9647
東京差止第４回期日 地裁前アピール＆記者会見＆報告集会
動画が配信されました！
安保法制違憲訴訟差し止め第4回期日
—————————–
口頭弁論期日のご案内
—————————–
7月24日（月）、差し止めの第4回口頭弁論が行われます。
傍聴席をいっぱいにしましょう！
今回も、口頭弁論の後、報告集会と原告集会を参議院議員会館で行います。
報告集会及び原告集会にもぜひご参加下さい。
【7月24日（月） スケジュール】
・安保法制違憲訴訟差し止め第4回期日
場所：東京地方裁判所 103号法廷
※行き方は下記をクリック！
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
9:30 東京地裁前集合 アピール行動開始！
9:45 整列
9:50 入廷行進
9:55 傍聴席の抽選に並ぶ
10:30 開廷
※傍聴席の抽選に外れた人は、報告集会会場（参議院議員会館 講堂）へ
11時ごろから、ＤＶＤ「陳述書の書き方教室」を上映します。
議員会館の中にコンビニ・レストランもあります。
○傍聴券の抽選について
| 裁判所名 | 東京地方裁判所 民事第２部 |
|---|---|
| 日時・場所 | 平成29年7月24日 午前10時10分 東京地方裁判所２番交付所 |
| 事件名 | 自衛隊出動差止め等 平成２８年（行ウ）第１６９号 |
| 備考 | ＜抽選＞当日午前１０時１０分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午前１０時３０分です。 |
———-
報告集会
———-
場所：参議院議員会館 講堂 13:00～14:30
———-
原告集会
———-
場所：参議院議員会館 講堂 14:45～16:30
※行き方は下記をクリック！
—————————————————–
第4回口頭弁論期日 意見陳述の要旨
—————————————————–
（１）原告ら代理人 弁護士 角田由紀子
・準備書面（７）について（その１）
１ 原告らは、既に提出した準備書面（7）において、原告らの主張する人格権が差止請求及び国賠請求の根拠であることを詳しく述べました。
2 人格権が上記の根拠となることを学説・判例の今日までの進展に従って、まず総論として論証します。
（２）原告ら代理人 弁護士 古川（こがわ）健三
・準備書面（７）について（その２）
人格権についての総論にひきつづき、さらに人格権にもとづく差止請求がみとめられるべきであることについて述べる。また、原告らのそれぞれの類型別に、原告らが侵害され、またさらに侵害されようとしている人格権の内容について個別に説明する。
（３）原告ら代理人 弁護士 伊藤 真
・準備書面（８）について
準備書面８について陳述する。原告らは、「職務行為基準説」を採用し、かつ、いわゆる「相関関係論」を主張している。この両者の関係についての原告らの考えを明確にし、国会議員の職務義務の内容・程度は、侵害行為の態様などを考慮しなければ判断できないことを主張する。さらに、平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権は、今日においては、被告が主張するように抽象的、不明確なものではないことを陳述する。