（安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表声明）

PDF版はこちら

　「新しい戦前」と言われる状況のもと、憲法９条に違反することが明らかな安保法制について、最高裁が「だんまり」を決め込みました。
　２０１５年に国民の大きな反対の声を押し切って成立した安保法制。その違憲性の判断を求める訴訟で、９月６日、初めて最高裁（第二小法廷）の判断が示されました（東京国賠訴訟）。わずか数行の門前払の判断で、憲法判断をすることなく、上告を棄却し、上告事件としても受理しないとする決定でした。
　これは、憲法の守り手である裁判所が、行政や立法の暴走をチェックする役割を放棄し、司法権の存在意義を自己否定したものです。
　
　安保法制違憲訴訟は、全国２２の裁判所で２５の訴訟が提起され、7699名の市民が原告となり、1685名の弁護士が代理人となりました。政府が長年憲法９条のもとでは認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認することへの怒りと危機感が広範な国民運動となり、その高まりの中で立ち上った訴訟です。原告ひとりひとりの生き方と平和への決意がこめられた訴訟です。
昨年12月の安保三文書により、敵基地攻撃能力が容認されて、安保法制の危険性はいっそう明白になっています。戦争をする国家づくりは、深刻なまでに進んでいます。さまざまな課題で、憲法を踏みにじり、国会を軽視し、国民の声を無視する政治手法が横行しています。こうした情勢のもとで、安保法制の違憲性を問う意義はいっそう大きなものになっています。

　現在、安保法制違憲訴訟は、９件が最高裁に、10件が高裁にそれぞれ係属しています。これまで地裁や高裁は憲法判断を回避してきました。こうした中でも、今年、高裁で、憲法学者の長谷部恭男教授の尋問が実施されたり、石川健治教授の尋問が決定されるなど、違憲性の争点に向き合う姿勢を示している裁判所も出てきています。
　最高裁は、憲法判断を回避しましたが、安保法制が合憲であるとの判断を示したわけではありません。今後の各地の控訴審でのとりくみによって、違憲判断を獲得する意義は大きく、また、その可能性はあるといえます。それは、今後の最高裁の判断を変える道を開きます。

　全国各地の違憲訴訟は、安保法制の発動を許さず廃止を求める運動を励まし継続させる力になってきました。戦争をする国づくりが進む中で、「攻められたら、どうする」という発想とは違う、平和のつくり方が求められています。違憲訴訟は、そうしたとりくみとも連動してきました。今後も各地の訴訟の連携を強め、市民に幅広く働きかけていきます。
　私たちは、主権者の立場から、裁判所に本来の役割を果たさせることをあきらめません。平和をつくるために、権力をしばる憲法を活かす、戦争の歯止めとしての９条を活かす、その努力を続けます。違憲訴訟をたたかい続けます。最高裁が「だんまり」を決め込むなら、私たちが声を上げます。

２０２３年９月９日

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク
代表　内　山　新　吾

お知らせ

安保法制違憲・最高裁第二小法廷決定（東京国賠訴訟）に対する声明

2023年9月8日 Office

PDF版はこちら

２０２３年９月８日
東京安保法制違憲訴訟弁護団

　政治が憲法の基本原理を侵害し、恣にこれを変容させようとしているとき、本来の憲法規範に則ってその誤りを匡（ただ）すことが、司法の使命である。最高裁は、その使命を放棄した。

　２０２３年９月６日、安保法制を憲法違反とする訴訟（東京国賠訴訟）について、最高裁判所第二小法廷は、極めて不当な理由付けにより、上告棄却及び上告受理申立て不受理の決定を行い、同７日弁護団に決定が送達された。

　その内容は、上告について、本件上告の理由は違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない、上告受理申立てについて、本件は民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められないと述べるのみで、実質的な判断に全く踏み込まないものであった。

　本決定は、必要なときに憲法判断を行い憲法保障機能を発揮するという裁判所の責務を放棄したものである。集団的自衛権の行使を認めるという２０１４年７月１日の閣議決定と２０１５年９月１９日国会の強行採決による安保法制の制定は、憲法の条文を改正することなくしては集団的自衛権の行使はできないとの確立した憲法解釈を踏みにじり、「解釈改憲」なる手法によって、憲法改正手続に国民を関与させることなく、実質的に憲法９条を改変してしまったものであり、それによって平和国家日本の国のありようを根本的に変容させてしまうものであった。本決定は、そのことの重大性とそのことに対する司法の責務から目をそらしたものである。

　一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所（憲法８１条）としての最高裁判所の地位と権能の重要性は、最高裁判所自身が自認するところである（最大判令和４年５月２５日）。最高裁の違憲審査権は最高裁の地位と権能の要であり、国の根本法である憲法をその違反や破壊から守る憲法保障・立憲主義の根幹をなす。ところが最高裁は、前例のない憲法破壊が行われた本件において、その責務から逃避したのである。

　集団的自衛権の行使を認めようとする前記閣議決定や安保法制の国会審議の当時、元最高裁判事、元内閣法制局長官らを含む多くの法律家、憲法学者らが、「解釈改憲」は違憲であり許されないと意見表明し、多くの市民が反対の声を上げて夜通し国会を取り囲んだ。与党がこれを無視して安保法制を強行採決してから８年、危惧されたとおり、日本は、憲法９条の下でのかつての平和国家から、戦争に備えて他国の領域を直接攻撃する能力を保有し、世界第３位の軍事費をも投入しようとする軍事国家へと変貌を遂げつつある。このことが本件原告らに与えている戦争の恐怖や不安は、現実かつ深刻な権利侵害である。最高裁が原告らの訴えを門前払いしたことは、人権救済の否定であり、憲法の番人であるべき裁判所の責務に反するものであり、そして国の将来を過つものである。

　本決定は最高裁第二小法廷によるものであるが、全国各地の原告が提起した訴訟は、今後も続々と最高裁に係属することになる。また、本決定のうち上告受理申立てに係る部分は、第二小法廷が本件を受理しない旨の判断を民訴法３１８条１項の裁量の枠内で行ったに過ぎず、全国各地で提起された安保法制違憲訴訟の他の事件に係る上告や上告受理申立てを封じる効果は法的にも事実上もなく、他の小法廷は（もちろん第二小法廷も）、同様のケースにおいて上告受理申立てを受理することは当然可能である。そして言うまでもないが、本決定は新安保法制の合憲性について完全に沈黙したのであり、新安保法制について違憲との判断を下すことは、本決定と何ら矛盾しない。最高裁は、今一度、憲法によって最高裁に与えられた地位と権能の核心は何なのか、それは何のために与えられたのか、今それを生かさずしていつ生かすのか、真剣に顧みるべきである。

　我々は、裁判所の職責を放棄した本決定に断固として抗議するとともに、これにいささかも怯むことなく、司法が本来の職責に則りしかるべき判断を下すまで全力で闘い続けることを、改めてここに宣言する。

書籍情報

＜戦争法制＞を許さない北の声　安保法制違憲北海道訴訟の記録

2023年9月7日 Office

札幌弁護団から、書籍が発刊されました。

こちらからご注文ください。

注文書

ニュース

安保法制違憲訴訟全国ネットワークニュース

2023年7月9日 Office

全国ネットワークニュースを公開しています。

[創刊号] （2021年8月1日発行）

・忖度判決、連綿と！　―どうする、この日本の司法 P1

・青井未帆教授（学習院大学）への緊急インタビュー　　　　　　　　

安保法制違憲訴訟の判決を解析する P2

・裁判官の独立と安保法制の違憲判決を求める声明

全国的な賛同者運動を始めます P3

・「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク報」刊行のお知らせ P4

・今後の全国の裁判のスケジュール P4

・「全国ネットワーク」へのカンパのお願い P4

［第２号］（2021年10月10日発行）

・「原告」は100万人以上いるはず

―賛同者運動の力で違憲判決を P1

・平和への道を拓く─ いのち閉じるも

（ご逝去された仲間が残された言葉） P2~3

・法原理から見た「安保法制違憲訴訟」判決の問題 P4～5

・全国ネットワークの新代表に内山新吾弁護士

―後任の副代表には小笠原氏、寺井氏は名誉代表に

新しい体制で歴史的な闘いに挑む P6

・京都地裁でも敗訴判決 P6

・賛同者運動実行委員会からのお願い P6

［第３号］（2021年12月20日発行）

・安保法制違憲訴訟

―運動の経過と現状を踏まえての今後の課題 P1~3

・違憲訴訟の全体状況と高裁審理の焦点 P4

・「裁判官の独立と違憲判決を求める賛同者運動」を成功させましょう P5

・前橋地裁判決の控訴審　

東京高裁４部で青井未帆証人を決定 P6

・「全国ネットワーク」へのカンパのお願い P6

・来年４月以降の世話人会名簿 P6

・裁判の進行状況 P6

［第4号］（2022年3月1日発行）

特集平和憲法の危機に抗って私たちはこれからどう闘っていくか

・日本の最北東の一角での「不断の努力」 P1

・改憲阻止運動の課題 P2

・改憲阻止はあらゆるところから粘り強く P2

・改憲の動きにどう対抗するか P3

・憲法9条の奪還及び自衛隊明記　

改憲阻止に必須の取組について P4

・平和憲法の危機に若手も立ち上がる P4

・「女の会」の闘いと裁判長の暴挙 P5

・「尊厳としてのたたかい」の時である P6

・今も、我が亡き後も、「戦争許すまじ」 P7

・安保法制違憲訴訟の進行状況 P7

・内山新吾新代表の就任挨拶 P8

・寺井一弘代表の退任挨拶 P8

［第５号］（2022年6月20日発行）

・安保法制違憲訴訟・東京国賠事件

闘いはいよいよ最高裁へ P1

・安保法制違憲訴訟の全国的状況 P2~3

・これまで出された判決の基本的特徴 P3

・東京国賠訴訟に対する控訴審の血も涙もない不当判決 P4

・青井未帆教授・迫真の証言　―道東訴訟控訴審― P4

・長谷部恭男教授の証人尋問が実現

―山梨の国賠訴訟で東京高裁が決定― P5

・裁判所を圧倒した証人尋問（名古屋地裁 4月22日） P5

・特別寄稿　裁判官経験者から見た安保法制違憲訴訟判決 P6

・ウクライナ戦争、9条、そして、違憲訴訟 P7

・「全国ネットワーク報」今後の編集発刊体制 P8

・「全国ネットワーク」へのカンパのお願い P8

［第６号］（2022年10月10日発行）

戦争は絶対にいけない、そのために憲法9条の改悪を断固阻止する

特集金平茂紀特別講演会

「ウクライナ戦争とメディア、そして日本国憲法」 P1~11

・金平茂紀さんのお話をお聞きして P11

・安保法制違憲訴訟の進捗状況 P12

・編集後記 P12

［第７号］（2023年1月5日発行）

リレー討論

大特集　戦争阻止・平和憲法死守のために何が求められているか？

―安保法制違憲訴訟の提起と厳しい現状

・事実と理論で憲法９条を生かす　～違憲訴訟の値打ち P1

・7年にわたる違憲訴訟の闘いと今後の課題 P2

・憲法の危機から目をそらし続ける諸判決 P3

・国家権力の戦争政策を問い続ける P4

・県民主体の訴訟と戦争反対の運動を目指して P5

・地域の壁と距離を乗り越えた北の闘い P6

・裁判所の犯罪と控訴審での「女の会」の権利主張 P6

・控訴審での驚くべき不可解な人事異動 P8

・私たちは最高裁に何を求めているか P8

・最大規模の平和運動としての安保法制違憲訴訟 P9

・若手弁護士の憲法問題への関心をどう高揚させるか P10

・政府の戦争政策に抗なう不屈の闘い P11

・裁判官経験者から見た違憲訴訟 P12

・憲法学者から見た裁判所の姿勢 P13

・憲法判断から逃避すればわが国は非立憲国家に陥る P14

・自衛隊の「先制攻撃」も可能…

安保関連3文書の改定で、今起きている「ヤバい事態」

　　─アメリカの「言いなり」ではないのか P15

・暴政に「知らん顔」すれば･･･ P17

・「戦争できる国づくり」に

市民（国民）と法律家はどう対応すべきか P18

・特別報告　「いま戦争と憲法に向き合う」

横浜大講演会盛会裡に開催される P19

・安保法制違憲訴訟の進捗状況 P20

・編集後記 P20

［第８号］（2023年6月8日発行）

紙上座談会　「司法の牙城」最高裁判所との

違憲訴訟の闘いをどのように展開していくか？

全国の裁判の状況と今後の課題

・冒頭挨拶 P1

・戦争が始まってからでは遅い P1

・代表挨拶　司法は憲法の護り手の役割を完全に放棄 P2

控訴審判決の特徴と上告審での闘い

・「クーデター」を黙認する司法を許さない P2

・原告の主張を歪曲した大阪高裁 P3

・「戦争が切迫してから人格権侵害の証拠を示せ」との判決 P3

・精神的苦痛を一部認めた高裁判決 P4

・不当な訴訟指揮、真実究明責任の放棄と闘う P4

・「何のとりえもない」高裁判決 P4

地裁判決の特徴と控訴審の状況について

・可能な立証を尽した高裁での闘い P5

・裁判官と正面から向き合って最善を尽す P5

・長谷部教授の証人尋問を実現 P6

・「憲法判断を避ける司法」と報道した西日本新聞 P6

・原告の思いに血の通った判決で答えてほしい P6

・控訴審では被爆者と半田滋氏の証言を実現 P7

・国側の激しい反対を押え、長谷部証人の尋問を勝ち取る P7

・石川健治教授の証人尋問の実現に向けて P8

・原審は矛盾に満ちた判決 P8

・控訴審に向けた「女の会」の闘い P9

・安保法制後一転した鹿児島の軍事情勢 P9

・国賠訴訟における一般論を形式的に採用 P10

・些かも楽観できない控訴審 P10

・裁判所の不手際や原告死亡などで、未だ地裁での審理段階 P10

上告審では何を軸にして、どう闘っていくのか

・法をないがしろにする政治には

法律家が一丸となって立ち向かう P11

・新安保法制に対する下級審裁判官の無理解、誤解を匡す P11

国会における憲法「改正」の動きについて

・党派を超えた平和と核廃絶を希求する運動を P12

今後、国民運動をどのように展開していくか

・平和を求め続ける草の根の市民の力を信じる P13

・書評「平和憲法で戦争をさせない」 P14

・朝日新聞　憲法記念日の特集記事 P15

・安保法制違憲訴訟の進捗状況 P16

・編集後記 P16

お知らせ

埼玉訴訟控訴審判決言渡し、長谷部恭男教授証人尋問のお知らせ

2023年4月5日 Office

東京高裁に集まろう！

４月６日に埼玉訴訟の控訴審判決、翌７日に山梨訴訟の証人尋問（長谷部恭男教授）と、東京高裁での裁判が２日続けて予定されています。
安保法制が国会で審議されていた2015年、３名の憲法学者が衆議院憲法審査会に招致され、自民党が推薦した長谷部恭男教授をはじめ、３名全員が集団的自衛権を認める安保法制法（案）は違憲であると証言しました。
多くの国民の声も、歴史の要請も無視する形で、安保法制は暴力的に成立しました。
下記、いずれの裁判も、傍聴券が配布され抽選を予定しています。
多くの市民が関心を寄せていることを示す必要があります。
ぜひ東京高裁にお集まりください。

埼玉訴訟控訴審判決言渡し

裁判所名　　東京高等裁判所　　第１９民事部
日時・場所　令和5年4月6日　午後2時40分　２番交付所
事件名　国家賠償法１条１項に基づく国家賠償請求控訴事件　令和３年（ネ）第１９１０号
備考　【抽選】当日、午後２時４０分までに２番交付所に来られた方へ抽選券を交付します。開廷時刻は午後３時００分です。

*参議院議員会館B104号室にて、午後４時より報告集会を行います。