（以下は、2016年4月20日、違憲訴訟の会決起集会における、共同代表寺井一弘による冒頭ご挨拶の全文です。）
本日は大変お忙しいところ、「安保法制違憲訴訟提起に向けての決起集会」に全国各地から大勢の方々がお集まりくださり、大変有難うございました。
私からは最初に、本日の決起集会の趣旨と訴訟提起に関するご報告を簡潔に申し上げたいと思っております。
改めてご説明するまでもなく、安倍政権は昨年９月１９日にわが国の歴史上に大きな汚点を残す採決の強行により集団的自衛権の行使を容認する安保法制を国会で成立させ、先月の２９日にこれを施行いたしました。そして安倍首相は憲法改正に着手することを明言し、７月の参議院選挙ではそのために必要な３分の２の議席獲得を目指すに至っています。一方、最近の世論調査では、国民の半数近くが「安保法制は必要であると回答した」との報道もなされています。わが国の平和憲法と民主主義を守り抜いていくにあたって、今日の事態はきわめて深刻であると言わなければなりません。 続きを読む 4.20決起集会 共同代表寺井一弘からのご挨拶
（以下は、2016年4月20日、違憲訴訟の会決起集会における、共同代表伊藤真による報告の全文です。）
現在、この国では前代未聞の事態が進行しています。
安保法制はまさに、日本を戦争する国に変えるものです。このように国柄を変えることは本来、それによって加害者にも被害者にもなる主権者国民の意思でなければできないことのはずです。最高裁が「違憲状態」と断じた正当性のない選挙で過半数の議席を得ただけの政権、しかも、先の衆議院選挙で自民党・公明党を合わせた得票率が有権者のわずか２４％に過ぎないような政権が、憲法を無視して日本の国柄を変えてしまうことは、まさに国民の憲法制定権、すなわち主権の侵害であり、法的には一種のクーデタに他なりません。
この前代未聞の事態に対しては、これまでとは全く異なる、前例のない手段で対処しなければなりません。党派を超えた総掛かり行動や2000万人署名、そして選挙において共産党を含む野党で統一候補を擁立して闘うことも、前例のない画期的なことであります。ならば、法律家としても、前例のない規模と質の訴訟を提起しなければなりません。
私たちは、安保法制が違憲であり、違憲の法律の存在を認めることなどできないという怒りとともに、憲法を無視する態度、法を何とも思わない態度を、許すことができません。この国は法の支配の国であり、立憲民主主義国家であったはずです。単なる数の力で何でも自分の思うとおりに押し通そうとする政治が、なんの歯止めもなく、このまま放置されてしまうことは、企業も社会も家庭もあらゆる場面で、法を無視することがまかり通ることにつながります。これはあってはならないことです。
司法を通じて、この異常事態から脱却し、政権与党による憲法破壊のクーデタを阻止し、日本の憲法価値を守り、立憲主義と民主主義を取り戻すために、法律家は、その職責を果たさなければならないと考えます。 続きを読む なぜ 今 違憲訴訟か（共同代表 伊藤真）
９．１９の安全保障法制が違憲であることを明らかにするため
いよいよ、全国各地から違憲訴訟を起こします。
第一弾、東京地裁での提訴の決起集会です。
（チラシのダウンロードはこちら：4月20日集会チラシ）
（全国の弁護団の皆様へ）
上記決起集会に先駆けて、4月20日午後4時から5時30分まで、全国弁護団会議を開催予定です（場所：参議院議員会館 B109会議室）。万障お繰り合わせのうえ、ぜひともご参加ください。
つぎの論考は、違憲訴訟の会の共同代表である寺井一弘と伊藤真が、全国の弁護士仲間によび かけるための文章として執筆したものですが、今次の安保法制の施行を受け、私たちがこれから違憲訴訟を提起するにあたっての決意を明らかにするため、ここに参考のため掲載し広く公開することとしたものです。
違憲訴訟の会は、2016年3月29日の新安保法制法施行に際し、記者会見を行いました。
安保法制違憲訴訟の会は、2015年12月21日に記者会見を行いました。