2016年9月2日に行われた、安保法制違憲・国家賠償請求訴訟第1回期日原告の陳述(報告会資料)及び被告答弁書です。
報道は、こちら。
9月2日の、安保法制違憲・国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論の傍聴をご希望の方は、9月2日午後1時10分から30分までの間に、東京地方裁判所玄関前の傍聴券抽選場にお並びください。午後1時30分までに並ばれた方を対象に抽選が行われます。
傍聴席を埋め尽くしましょう!
2016年8月15日、全国の女性106人が原告となって、違憲な安保法制の制定により受けた損害について、東京地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起しました。
「信州安保法制違憲訴訟の会」では、平成28年7月26日、長野地方裁判所において、安保法制が違憲であることについての判断を求める訴訟(国家賠償訴訟)を起こしました(原告数・292名)。
マガジン9の連載「注目!安保法制違憲訴訟」に、原告の志田陽子さん、崔善愛(チェ・ソンエ)さんの記事が掲載されています。ぜひお読みください。
国家賠償請求訴訟の第1回期日(9月2日)についてはすでにお知らせしたとおりです。
このたび、自衛隊出動差止等請求事件(差止訴訟)についても、以下のとおり第1回期日が決まりました。多くの皆様の傍聴をお願いします(傍聴券交付の場所・時間などは、期日の数日前に東京地方裁判所のサイトに掲載されます。また、報告会等、当日の日程についてはのちほどお知らせします)。
6月17日、402名の原告が岡山地裁で提訴しました。
6月20日、318名の原告がさいたま地裁で提訴しました。
2016年6月8日、713人の市民が原告となって安保法制違憲訴訟を大阪地方裁判所に提訴しました。同日、長崎県の被爆者など118人が原告となって、長崎地方裁判所に提訴しました。
安保法制違憲・国家賠償請求訴訟について、第1回期日が決定しました。
多くの皆様のご参集をお願いします。当日の予定など詳細については、後ほどお知らせします。