違憲訴訟Q&A

Q :安保法制って何ですか?

安保法制は、新法+既存の法律の変更が併せて11の法律にかかわる立法です。この中に、憲法9条に違反するといわれる集団自衛権行使を認める法律や「武力と一体になる行動」だから憲法9条に反するとされてきたような後方支援活動(政府は法律上、劣化ウラン弾も、核ミサイルも選べると答弁)を認めた法律などが入っています。

Q:どう憲法に違反しているんですか?

集団的自衛権は憲法9条に違反しています。集団的自衛権行使は日本人が攻撃されてもいないのに、他国を攻撃することができるものです。これは交戦権を持たないという憲法9条2項に違反しますし、集団的自衛権の行使が憲法に違反することは歴代内閣の一貫した見解でした。衆議院憲法審査会で3人の憲法学者が「集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反」としたとおりです。

Q:違憲訴訟ってどんな裁判ですか?

裁判所は、憲法81条の違憲立法審査権を使えるのだから、「安保法制は憲法違反だ」と判断してもらえばいいんじゃない、と思いますよね。
でも、日本の従来の裁判ではこのような法律自体の憲法判断はできず、具体的な権利の侵害が起こること(「事件性」)が必要とされています。
たとえば、安保法制によって自衛隊の出動命令が出されたが、その命令に従わない自衛隊員が受けた減給の処分を「その処分は違法だ」と争うような場合がわかりやすい例です。
でも、今回も権利の侵害が起きているということが明らかですので、私たちは二つの形の裁判を起こすことにしました。

  1. 安保法制にもとづく自衛隊の出動を許さないとする差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟といいます)
  2. 安保法制によって平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権が侵害され、精神的に傷ついたのでその損害を賠償してほしいと請求する国家賠償訴訟(「国賠訴訟」と略します)

の二つです。

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