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安保法制違憲訴訟 第6回国賠期日

裁判所名 東京地方裁判所  民事第1部
日時・場所 平成30年1月26日 午後1時0分 東京地方裁判所2番交付所
事件名 安保法制違憲・国家賠償 平成28年(ワ)第13525号等
備考 <抽選>当日午後1時00分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後1時30分です。

当日スケジュール
12:30 東京地裁前集合 アピール行動開始!
12:45 整列
12:50 入廷行進
12:55 傍聴席の抽選に並ぶ
※抽選に外れた方は参議院議員会館B107
13:30 開廷
※原告本人尋問のため、17:00頃までかかります。
18:00 報告集会(衆議院第一議員会館 大会議室)
20:00 終了予定

東京地裁行き方
地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,
地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分)

衆議院第1議員会館生き方
地下鉄東京メトロ丸ノ内線 ・千代田線「国会議事堂前」 1 番出口 徒歩 3 分
地下鉄東京メトロ 有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」 1 番出口 徒歩 5 分
地下鉄東京メトロ 南北線・銀座線「溜池山王」5番出口 徒歩 8 分

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安保法制違憲訴訟を読む

東京地裁に提起しております安保法制違憲国賠訴訟の訴状及び準備書面を読む読書会を開催します。

2018年1月9日(火) 18:30 – 20:30

場所:東京ボランティア・市民活動センター (TVAC) B会議室

原則として、安保法制違憲訴訟の原告及び支える会の会員のみなさんを対象とします。

支える会ご案内
http://anpoiken.jp/category/suport/

なお、東京地裁以外に提訴されている原告の方も、ご参加いただけます。ただし、テキストは東京地裁に提出した書面を用います。

第1回のテキストは、訴状及び答弁書とします。
テキストのダウンロードは下記で行えます。

国家賠償請求訴訟

読書会用のメーリングリストを作成しますので、参加ご希望の方は、

plaintiff@anpoiken.jp

にメールを送ってください。
通常の読書会については、原告が中心になってすすめて、理解がそれなりに進んだところで、代理人弁護士から、お話を伺うということにしたいと考えております。
進め方については、参加者同士で相談しながらと考えております。
お互いに疑問点をぶつけ合って、理解を深められたらと思います。
Facebookグループをつくるなど、やり方については工夫したいと思います。
初回に相談しましょう。

主催:安保法制違憲訴訟の会
後援:私が東京を変える

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安保法制違憲訴訟女の会 第3回期日 記者会見・報告集会

2017年11月15日、安保法制違憲訴訟女の会の第3回口頭弁論が開催されました。

記者会見

報告集会

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安保法制違憲訴訟女の会 第3回期日

明日、11月15日 14:30より、安保法制違憲訴訟女の会、第3回口頭弁論が行われます。

当日スケジュール

13:30 地裁前アピール
14:10 傍聴券抽選
14:30 口頭弁論開廷
16:00 報告集会(参議院議員会館B105)

裁判所の傍聴券に関する情報は、下記の通りです。

http://www.courts.go.jp/app/botyokoufu_jp/list?id=15

裁判所名 東京地方裁判所  民事第10部
日時・場所 平成29年11月15日 午後2時10分 東京地方裁判所2番交付所
事件名 損害賠償 平成28年(ワ)第27258号等
備考 <抽選>当日午後2時10分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後2時30分です。

意見陳述は、柴山恵美子さん、福島みずほさんのお二人です。

また、裁判終了後、16:00から報告集会を開催します。

お時間のかる方は、ぜひ、お集まり下さい!

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第5回差止め口頭弁論

【重要】報告集会の場所が「衆議院第一議員会館 B1 第1会議室」に変更になりました。

差止め第5回口頭弁論が行われます。
東京地裁大法廷、103号法廷をいっぱいにして、裁判を勝利に導きましょう!
今回の意見陳述では、代理人弁護士が、混迷する現代社会を法的に読み解きます!
安保法制は違憲であるということを真正面から主張します!
乞うご期待!!

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当日スケジュール
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9:30 東京地裁前集合 アピール行動開始!
9:45 整列
9:50 入廷行進
9:55 傍聴席の抽選に並ぶ
10:30 開廷
※傍聴席の抽選に外れた人は、報告集会会場へ
13:00 報告集会(衆議院第一議員会館 B1 第1会議室)
14:45 原告集会
16:30 終了予定

【行き方】
・東京地裁
丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分
有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分

・衆議院第一議員会館
「国会議事堂前」 ●丸ノ内線 ●千代田線 1 番出口 徒歩 3 分
「永田町」 ●有楽町線 ●南北線 ●半蔵門線 1 番出口 徒歩 5 分
「溜池山王」 ●南北線 ●銀座線5番出口 徒歩 8 分

【裁判傍聴】
裁判所名  東京地方裁判所  民事第2部
日時・場所  平成29年10月27日 午前10時10分
東京地方裁判所2番交付所
事件名 自衛隊出動差止め等 平成28年(行ウ)第169号
備考 <抽選>当日午前10時10分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午前10時30分です。

【意見陳述要】
福田護弁護士
国外に展開する自衛隊の武力の行使又はその危険を生ずる新安保法制法の違憲性の内容、新ガイドライン等によって深まる自衛隊と米軍との一体的行動の危険性、その現実化として日本を戦争当事国化する武器等防護の危険性等と、これらの差止めの必要性など(主に原告準備書面(10)(11)及び追加提訴の訴状関連)。なお、原告準備書面(13)の予備的請求原因と兼子意見書(甲E5)の趣旨にも若干触れたい。

武谷弁護士
~PKO新任務と任務遂行のための武器使用の違憲性~
PKO協力法は,1992年6月に成立しているが,成立当初から憲法9条に抵触するのではないかとの疑義がぬぐえない法律であった。政府は,いわゆるPKO5原則を掲げることで,違憲性はないとの見解を貫いていたが,今般PKOの役割の変化の中で,自衛隊に与えられたPKOの新任務(駆け付け警護等)は,もはや政府の従来の解釈で正当化することはできず,武力の行使を禁止した憲法9条1項及び戦力の保持と交戦権を否定する憲法9条2項に違反することは明白であることを主張する。

古川(こがわ)健三弁護士
被告準備書面(1)への反論である、準備書面(12)の内容を概説する。
被告は、処分性の判断基準を示す昭和39年の最高裁判決は変更されていないなどと主張するが、これらの主張は、判例の動向に対する誤った理解にもとづくものであり、本件集団的自衛権の行使等は処分性がないとする被告の主張は、当たらない。処分性の有無を判断する上でも、集団的自衛権の行使等の憲法適合性、とそれらがもたらす原告らへの権利侵害性が本件の中心的争点である。被告は内容のない答弁に終始せず、原告らの主張に対し正面から認否し、実質的な反論を行うべきである。

 

 

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憲法情報

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違憲訴訟の会ニュース vol.6を発行しました

違憲訴訟の会ニュースvol.6を原告のみなさんと支える会の会員にみなさんにお送りしました。
すでにお手元に届いていると思いますが、もし、1週間以上待っても届かないようでしたら、ご住所がまちがって登録されている可能性があります。
ニュースのページの下の方に、連絡用のフォームを設定してありますので、事務局までお問い合わせください。

違憲訴訟の会ニュース

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鹿児島第1回口頭弁論

10月17日、鹿児島地裁で第1回口頭弁論が行われました。

NHK鹿児島:安保法違憲訴訟で第1回口頭弁論

KTS(鹿児島放送):新安保法制違憲を訴える国家賠償訴訟始まる

MBC(南日本放送):安保法「違憲性」問う裁判 鹿児島でも始まる

毎日新聞:国は棄却求める 地裁、第1回口頭弁論 /鹿児島

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平和憲法施行70周年記念アピール

9月28日に開催されました市民集会「私たちは戦争を許さない」において、平和憲法施行70周年アピールが提案され、集会参加者の拍手により採択されました。

 

「平和憲法施行70周年記念アピール」

本年はわが国が誇るべき平和憲法が施行されて70年目にあたります。

しかし、安倍政権は、2014年7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、多くの国民・市民はもとより圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所長官や内閣法制局長官の経験者等あらゆる分野の有識者の強い反対にかかわらず、2015年9月19日未明の強行採決によって、新安保法制を成立させる歴史的暴挙を犯しました。

戦争への道を切り拓く憲法9条違反の立法行為が、従来の政府解釈を無視した一内閣による「解釈改憲」という前例のない政治的手法によって実現されるに至ったのです。

このような安倍政権の憲法破壊の策動に対し、私たちは安保法制違憲訴訟を提起することを決断しました。この選択には「権力に追随する傾向の強い司法に期待してはならない」との意見も多く、その道のりも決して平坦ではありませんでしたが、本日現在、21の地方裁判所で24件の訴訟が提起されており、今後も全国各地での提訴が準備されています。

この違憲訴訟には、第1に、暗黒の戦争の時代を決して繰り返さず、わが国の立憲主義と民主主義を取り戻す松明としての意義、第2に、三権分立の一角を担い憲法保障の役割を担うべき司法にその本来の職責を自覚し果たさせる意義、第3に、国民・市民の力を結集する結節点としての意義があると確信しております。

今や世界はますます不透明で粗野かつ知性なき時代に突入しつつあり、わが国の政権は平和憲法を敵視し国民を無視して外国の戦争政策にひたすら追随する姿勢を強めています。

私たちはそれに些かも動ずることなく、戦後70年以上「一人も殺し、殺されなかった」という平和国家を担保してきた日本国憲法を一人一人の国民・市民のものとしてさらに血肉化していくことが必要です。今こそ、憲法9条の恒久平和主義の思想のもと、国内のみならず全世界に向けて「私たちは戦争を絶対に許さない」との声を強く発信しなければならないと思っております。

安倍首相は本日、「大義なき解散」を断行しましたが、私たちは「憲法改正」を公約に掲げる政権・政党を決して許してはならないと決意しています。

そして、市民一人一人は、三権の一翼を担う司法への強い期待を有しています。国民・市民からの信頼こそが司法の正統性の根拠であると考えております。司法は、国民・市民の厳粛な信託に真正面から向き合わなければならず、本訴訟において適切にその職責を果たさなければなりません。

そのために私たちは、歴史的責務として国民・市民の知性とあらゆる力を総結集して今回の安保法制違憲訴訟を闘い抜いて必ず勝利することを固く誓うものであります。

2017年9月28日

「私たちは戦争を許さない」市民大集会   参加者一同

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