3月3日に予定されていました山梨地裁の期日は取消になりました。(※急な取消だったため、事後のご案内になり申し訳ありません。)
3月4日に予定されていました山口地裁の期日は取消になりました。
3月13日に予定されていました札幌高裁の期日も取消になりました。
その他の予定については、現在のところ変更はありません。
3月3日に予定されていました山梨地裁の期日は取消になりました。(※急な取消だったため、事後のご案内になり申し訳ありません。)
3月4日に予定されていました山口地裁の期日は取消になりました。
3月13日に予定されていました札幌高裁の期日も取消になりました。
その他の予定については、現在のところ変更はありません。
2月19日、「内閣総理大臣は、安保法制に基づき自衛隊を海外に出動させてはならない」との判決を求める署名11764筆(前回提出7232筆+今回提出4576筆)を東京地裁民事2部の3名の裁判官に提出しました。
(PDF) ※裁判所に提出した鏡文です。
ネット署名(計1058筆)
http://chng.it/QFYgQDVBTp
先にお知らせしましたとおり、安保法制違憲差止訴訟では、弁論再開の申し立てをしておりましたが、裁判所から、弁論は再開しないとの連絡がありました。
従いまして、当初の予定通り、3月13日に判決言い渡しとなります。
なお、差止訴訟が係属しております民事2部の3名の裁判官にあてた署名を2月19日に提出します。
お手元に署名用紙をお持ちの方は、大至急ご返送ください。
なお、まだ署名をされていない方は、ネット署名を明日、2月18日まで受け付けますので、ご協力をお願いします。
○ネット署名
「内閣総理大臣は、安保法制に基づき 自衛隊を海外に出動させてはならない」 との判決を求めます!
http://chng.it/QFYgQDVBTp
安保法制違憲差止訴訟は、既に弁論(裁判での主張と立証の手続)を終結して3月13日の判決日を待っているところです。
ところが昨年末、アメリカとイランの関係が急な動きを見せ、中東の緊張が高まり、「調査・研究」で派遣された自衛隊に及ぶ危険性が格段に増すという事態が起きました。
もともと、差し止め訴訟は、危険であるから「内閣総理大臣は,自衛隊法76条1項2号に基づき自衛隊の全部又は一部を出動させてはならない。」等を申し立てた裁判です。現在のこの危険の高まりを裁判所に何も伝えず座視して判決を待つことはできません。
そこで、原告側は東京地裁民事2部宛に2020年2月4日、弁論再開の申立てを行いました。
弁論再開の申立てとは、終結した弁論をもう一度開いて追加の主張・立証をさせてほしい(そのあとで判決をしてほしい)と求めることです。
弁論再開の申立ての上申書では冒頭で、下記のように述べています。
「口頭弁論終結後、自衛隊の中東海域への派遣、米・イラン間の武力攻撃の応酬・連鎖等による状況の変化により、差止めの訴えにおける自衛隊法等に基づく各処分の蓋然性や、国賠請求における被害の具体性・深刻性等につき、主張及び立証の補充をする必要があることから、口頭弁論の再開を申し立てる。」
裁判所が再開を認めてくれるか否かはわかりません。サイトを通じて、随時ご報告します。今後もわたしたちの裁判を見守ってください。
安保法制違憲訴訟・女の会 第12回口頭弁論
2020年1月31日
記者会見
報告集会
共同通信 安保関連法違憲訴訟、原告が敗訴 大阪地裁、全国で3件目の判決
時事ドットコム 安保法制訴訟で原告敗訴 憲法判断せず―大阪地裁
朝日新聞デジタル 安保関連法の違憲訴訟、原告の請求を棄却 大阪地裁判決
毎日新聞 安保法違憲訴訟で損害賠償請求棄却 大阪地裁「人格権侵害認められない」
東京新聞 安保関連法違憲訴訟、原告が敗訴 大阪地裁、全国で3件目の判決
佐賀新聞 安保法違憲訴訟、大阪地裁が賠償請求退ける
岩手日報 安保関連法違憲訴訟、原告が敗訴
2020年1月22日、群馬地裁で行われております安保法制違憲訴訟が結審しました。
判決は、5月27日です。
安保法訴訟 「平和的生存権侵害」 違憲性改めて訴え結審 /群馬 – 毎日新聞
2020年1月16日、東京地裁民事第2部に、署名を提出しました。
差止の裁判の結審を受けて、集め始めた署名でしたが、年明けに自衛隊が調査研究の名目で中東に派遣されることになり、この署名の文言が俄かに現実味を帯びることとなりました。
まだ署名いただいていない方は、ネット署名へのご協力をお願いします。
ネット署名
http://chng.it/QFYgQDVBTp
「内閣総理大臣は、安保法制に基づき自衛隊を海外に出動させてはならない」との判決を求める署名7232筆を提出します。(PDF) ※裁判所に提出した鏡文です。
(憲法を考える)政治の領域、踏み込まない司法 安保法違憲訴訟、東京地裁は憲法判断せず棄却:朝日新聞デジタル
2019年11月26日05時00分
(記者解説)最長政権が残したもの 国民的要請、安保法制にあったか 編集委員・国分高史:朝日新聞デジタル
2019年11月25日05時00分
憲法と安保法 司法は逃げずに判断示せ:西日本新聞 オピニオン面
2019/11/21 11:04
私たちは「内閣総理大臣は、安保法制に基づき自衛隊を海外に出動させてはならない」との判決を求める署名を始めました。
国賠訴訟に引き続き、差止め訴訟でも署名活動を開始しています。本日、11月25日、呼びかけ人有志が、民事2部に署名を開始した旨、書面を届けました!