長崎で署名4万超え!

長崎地裁に提出するために集められていた署名が、4万筆を突破しました。

安保法制違憲 長崎地裁集団訴訟 署名4万人分を提出 原告側、全証人採用など求める /長崎 – 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200616/ddl/k42/040/211000c

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7月2日 東京高裁国賠訴訟 第1回口頭弁論期日延期のお知らせ

本日配信しましたメルマガをそのままご案内します。(事務局)


安保法制違憲訴訟の原告及び支援していただいている市民の皆様

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク代表の寺井一弘です。

7月9日に予定していた「戦争を許さない市民大集会」はコロナ禍のため延期したことは既に皆様方にお伝えしているところですが、こちらは、10月7日18:30から、日本教育会館一ツ橋ホールで開催することにいたしました。
また、東京高裁民事2部に係属されている国家賠償請求控訴事件の7月2日の第一回弁論期日についても、本日裁判所から進行協議にするとの連絡が入りました。
私ども弁護団は当日の法廷において控訴理由書の要点について意見陳述を行い、東京新聞論説委員の半田滋氏、国際ボランティアセンター代表の今井高樹氏、フリージャーナリストの西谷文和氏、内閣法制局元長官の宮﨑礼壹氏の4人の方を証人申請する予定でしたが、そのことは進行協議において強く要請したいと考えております。
当日の法廷終了後にコロナ対策を十分行いながら報告集会を開催することを検討していましたが、これもやむなく中止することにしたいと思っております。
私どもは原告、市民の皆様とお会いして違憲訴訟の現状を確認し、今後の課題を共有できますことを楽しみにしていましたが、事情ご賢察の上ご了解くださるようお願い申し上げます。
なお、全国各地の違憲訴訟の現状は以下の通りですので、ご報告させていただきます。東京の国賠訴訟については、先にご紹介した通りですが、行政訴訟の方は、今現在控訴理由書の提出に向けて、弁護団は総力を挙げて鋭意努力しているところであります。全国各地では、コロナ禍の中で多くの口頭弁論期日が中止になりました。3月3日の甲府地裁の取り消しに始まり、続けて山口地裁、札幌高裁、福岡地裁の差止と国賠、3月には5件の期日が取り消され、4月に入って、さいたま地裁、横浜地裁、那覇地裁が取り消されました。このうち、那覇地裁は判決期日が取り消されております。そして5月には名古屋地裁、甲府地裁、鹿児島地裁、福島地裁いわき支部、岡山地裁、福岡地裁の差止、女の会(東京地裁)、広島地裁、大分地裁、札幌高裁、釧路地裁、埼玉地裁、前橋地裁と、実に13件もの期日が取り消され、このうち前橋地裁は判決期日が取り消されました。しかも、さいたま地裁、福岡地裁の差止、甲府地裁、札幌高裁は2期日連続の取り消しとなりました。
一方、コロナ禍の影響を受けなかったのは3つの地域で、京都地裁が6月3日に行われ、宮崎地裁が6月10日、長崎地裁では7月6日に証人尋問を予定しています。
また、判決が出て控訴中の東京の差止、大阪、高知については、まだ次回期日は確定しておりません。 –
異常な事態が続いていますが、私どもは原告、市民の皆様と共にこの違憲訴訟を最後まで闘い抜いて勝利したいと決意しております。

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ニュースNO.16を公開しました

違憲訴訟の会ニュース

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【動画】2020年3月13日 安保法制違憲 自衛隊出動差止め等請求事件判決言い渡し

地裁前集会

安保法制違憲差止訴訟 判決言い渡し 第13回口頭弁論期日 その2入廷行進と報告集会

安保法制違憲差止訴訟 判決言い渡し 第13回口頭弁論期日 その3記者会見

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安保法制違憲・東京地裁判決(差止訴訟・国賠訴訟)に対する声明

2020年3月13日

東京安保法制違憲訴訟弁護団

安保法制違憲訴訟全国ネットワーク

代表  寺  井  一  弘

 
本日、安保法制を憲法違反とする訴訟について、東京地方裁判所民事第2部(森英明裁判長裁判官、三貫納有子裁判官、鈴鹿祥吾裁判官)は、極めて不十分な理由付けにより、差止請求を却下し、国家賠償請求を全部棄却するという判決を言い渡した。

その内容は「防衛出動命令等の差止請求は処分性や原告適格を欠くため不適法」「平和的生存権は法律上保護された具体的権利ではない」、「自らの信条や信念と反する立法等によって精神的苦痛を受けたとしても社会通念上受忍されるべきもの」「平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権の侵害はいずれも認められない」など、原告らの真摯な訴えや緊迫した中東情勢その他の軍事的状況を考慮しない不当な内容であり、特に安保法の違憲性等の憲法問題につき、「その余の点について判断するまでもなく」と述べるだけで何ら触れておらず、憲法判断をしない具体的な理由も示さないという点は、本件判決に先立つ昨年(2019年) 11月7日の東京地裁民事第1部判決と同様に憲法判断を不当に回避するものであり、人権保障の最後の砦とされる司法権の役割を果たそうとしなかったものというほかない。

本件訴訟で原告らは、昨年11月7日の民事第1部判決とは異なり、国家賠償請求だけではなく、行政事件訴訟法上の差止めの訴え(差止訴訟)も提起した。しかし、本件判決は、差止めの訴えに関し、その訴訟要件である処分性や原告適格が認められない旨判断することで、憲法違反の主張を含む行政処分の違憲・違法についての実体判断を全くしなかったのである。しかし、本件訴訟の請求の趣旨に対応する内閣総理大臣又は防衛大臣による存立危機事態における防衛出動等の各行為は、原告らに対する行政処分ないし公権力の行使であって、本来、処分性や原告適格を満たすものであるというべきである。

原告らは、本件において、主位的主張として集団的自衛権の行使等の事実行為を行政処分と捉え、予備的主張として集団的自衛権による自衛官に対する防衛出動命令等を行政処分と捉えて主張した。

ところが、本件判決は、本件主位的主張との関係でいえば、存立危機事態における自衛隊の防衛出動(集団的自衛権の行使)、後方支援活動又は協力支援活動としての物品・役務の提供、駆け付け警護等の国際平和協力業務の実施及び武器等防護のための警護の実施という各事実行為は、自衛隊が武力を行使し又は武力の行使に至る危険を生じさせるものとして、原告らの平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害し、その侵害状態の受忍を強いるという意味で直接的な公権力の行使といえるのである。また、予備的主張との関係では、請求の趣旨に対応する内閣総理大臣ないし防衛大臣の自衛隊又はその部隊等に対する行政機関における命令が自衛官に対する命令に至るものであることから(ただし、合衆国軍隊等の部隊の武器等の警護については直接自衛官に対する命令である。)、自衛官に対する上記各命令が本件差止の訴えの対象となる行政処分であり、また、原告らには当該処分に関し処分の名宛人以外の者としての法律上保護されるべき利益(原告適格)が認められるべきであるが、本件判決は、処分性につき法的効果がない旨述べ、また原告適格につき「自己の具体的な権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」ではない旨述べるだけで十分な理由を示すことなく否定し、本案審理における憲法判断等を不当に避けている。このような判断は、憲法の趣旨のみならず、実効的な権利救済を図るという行政事件訴訟法の趣旨にも反している。このように処分性や原告適格の意味を不当に狭く解釈することで実体判断・憲法判断を避けようとする本件判決の態度は、処分性や原告適格を拡大し、積極的に実体判断をしようとする今日の最高裁判決の傾向にすら反するものである。

審理の仕方についてみても、原告本人尋問は行ったものの証人尋問は行わず、また、昨年末以降の自衛隊の中東海域への派遣や米・イラン間の武力攻撃の応酬・連鎖等による状況の変化から原告らが行った口頭弁論再開の申立てを事実上考慮せず、弁論を再開することなく漫然と判決をしており、裁判所の職務を十分に果たしていない。

本件判決のような司法の消極的態度は、原告らが懸命に訴えてきた人権侵害の状況や武力衝突が繰り返されている世界の現状を軽視するものであり、政府が私たちの平和憲法を破壊することに手を貸す結果を生じさせている。内閣及び国会において多数を占める政権与党や首相官邸による立憲主義・法の支配の破壊行為を止められる機関は、憲法上司法権の独立が保障された裁判所なのである。本件が一見して極めて明白な憲法違反が問われている重大事件であるにもかかわらず、裁判所が憲法問題について正面から回答せず、基本的人権や平和主義を中核に据える日本国憲法の理念を無視した形式的判断をしたことに、私たち市民は、「希望」を見出すことができるのだろうか。

政府による平和憲法の破壊を止めるべく、控訴審も力を合わせ、私たち市民の人権と平和憲法を守る最後の砦となるはずの「希望の裁判所」による正しい判断を求めて闘い抜くことをあらためて決意する次第である。

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安保法制違憲差止訴訟 判決言い渡し

傍聴券交付情報詳細

裁判所名
東京地方裁判所  民事第2部
日時・場所
令和2年3月13日 午後1時40分 東京地方裁判所2番交付所
事件名
自衛隊出動差止め等 平成28年(行ウ)第169号
備考
<抽選>当日午後1時40分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後2時00分です。

安保法制違憲差止訴訟 判決言い渡し
第13回口頭弁論期日
———————————-
13:00 東京地裁前アピール 
13:30 傍聴券抽選に並ぶ  
14:00 判決言い渡し
———————————-
 
今般、コロナウィルスに関する非常時の措置として、一定期間のあらゆるイベントの自粛が叫ばれ、教育機関の休校やスポーツそしてコンサートなどが相次いで中止されていることに鑑みて、判決言い渡し(3月13日)後の議員会館での報告集会を強行することは不適切という判断に至り、残念ですが中止します。
もちろん、判決言い渡しそのものが延期になるわけではありません。
体調に問題のない方は各種情報をご勘案の上、判決言い渡しの法廷に、ご参加ください。
約4年続いた差し止め裁判の判断を、一緒に見届けましょう。
なお、弁護団では、判決に対する声明を用意し、記者会見で公表するとともに、ネットでも発信する予定でおります。
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COVID-19の裁判期日への影響について

3月3日に予定されていました山梨地裁の期日は取消になりました。(※急な取消だったため、事後のご案内になり申し訳ありません。)

3月4日に予定されていました山口地裁の期日は取消になりました。

3月13日に予定されていました札幌高裁の期日も取消になりました。

その他の予定については、現在のところ変更はありません。

 

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2月19日、「内閣総理大臣は、安保法制に基づき自衛隊を海外に出動させてはならない」との判決を求める署名11764筆(前回提出7232筆+今回提出4576筆)を東京地裁民事2部の3名の裁判官に提出しました。
(PDF) ※裁判所に提出した鏡文です。

ネット署名(計1058筆)
http://chng.it/QFYgQDVBTp

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差止訴訟3月13日判決

先にお知らせしましたとおり、安保法制違憲差止訴訟では、弁論再開の申し立てをしておりましたが、裁判所から、弁論は再開しないとの連絡がありました。
従いまして、当初の予定通り、3月13日に判決言い渡しとなります。
なお、差止訴訟が係属しております民事2部の3名の裁判官にあてた署名を2月19日に提出します。
お手元に署名用紙をお持ちの方は、大至急ご返送ください。
なお、まだ署名をされていない方は、ネット署名を明日、2月18日まで受け付けますので、ご協力をお願いします。

○ネット署名
「内閣総理大臣は、安保法制に基づき 自衛隊を海外に出動させてはならない」 との判決を求めます!
http://chng.it/QFYgQDVBTp

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弁論再開の申立てをしました

安保法制違憲差止訴訟は、既に弁論(裁判での主張と立証の手続)を終結して3月13日の判決日を待っているところです。

ところが昨年末、アメリカとイランの関係が急な動きを見せ、中東の緊張が高まり、「調査・研究」で派遣された自衛隊に及ぶ危険性が格段に増すという事態が起きました。

もともと、差し止め訴訟は、危険であるから「内閣総理大臣は,自衛隊法76条1項2号に基づき自衛隊の全部又は一部を出動させてはならない。」等を申し立てた裁判です。現在のこの危険の高まりを裁判所に何も伝えず座視して判決を待つことはできません。

そこで、原告側は東京地裁民事2部宛に2020年2月4日、弁論再開の申立てを行いました。

弁論再開の申立てとは、終結した弁論をもう一度開いて追加の主張・立証をさせてほしい(そのあとで判決をしてほしい)と求めることです。

弁論再開の申立ての上申書では冒頭で、下記のように述べています。

「口頭弁論終結後、自衛隊の中東海域への派遣、米・イラン間の武力攻撃の応酬・連鎖等による状況の変化により、差止めの訴えにおける自衛隊法等に基づく各処分の蓋然性や、国賠請求における被害の具体性・深刻性等につき、主張及び立証の補充をする必要があることから、口頭弁論の再開を申し立てる。」

裁判所が再開を認めてくれるか否かはわかりません。サイトを通じて、随時ご報告します。今後もわたしたちの裁判を見守ってください。

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